中小企業法務

東京都港区のガイア総合法律事務所は、中小企業の「ベストパートナー」を目指します。
顧問弁護士をお探しの方はぜひお問い合わせください。

はじめに

当事務所では、中小企業法務に力を入れて取り組んでいます。
中小企業では独自の法務部をもっていないケースも多く、法律関係へ割く余力が不足してトラブルに巻き込まれたりコンプライアンス遵守に不安があったりする場合がみられます。

現代社会では、中小零細企業にも高いコンプライアンス意識を求められます。めまぐるしく変化する社会情勢や情報技術発展の中、企業に求められるものも日々変化し法改正も相次いでいます。中小企業であるからといって、法律の適用を免れるわけではありません。

法律は「トラブル防止」にも役立ちます。きちんと契約締結段階から将来予想される問題を意識して回避する手立てをとっておけば、余計なトラブルを防いでコストを抑えた運営が可能となります。

ガイア総合法律事務所は、法律的な側面から御社を支援いたします。業種や規模にかかわらず、また株式会社以外にも合同会社や社団法人、団体様や個人事業主様からのご相談や顧問契約を受け付けております。

企業の事業活動に関係する法律

企業の事業活動には、さまざまな法律が関係します。

1. 民法
2. 会社法
3. 労働関係法令（労働基準法、労働契約法、労働関係衛生法、最低賃金法など）
4. 知的財産関係法令（著作権法、商標法、特許法など）
5. 金融商品取引法
6. 独占禁止法
7. 個人情報保護法
8. 景品表示法
9. 電子署名法
10. 電子帳簿保存法
11. 税法
12. 刑法

従業員を雇い入れる際には労働関係法令の遵守が必須です。
企業がHPを制作する際には景品表示法を守らねばなりませんし、業種によっては薬機法も問題となります。不適切な表示をすると課徴金の制裁を受ける可能性もあるので、広告表現にはくれぐれも慎重でなければなりません。
近年では電子契約を導入する動きが活発化していますが、その際には電子署名法や電子帳簿保存法などの内容や要件を把握しておく必要があります。
各企業はさまざまな個人情報を取り扱うので、個人情報保護法に関する知識も必須となるでしょう。

上記に挙げた法律のほか、不動産会社なら宅建法、建設会社なら建設業法などの法律も適用されます。

法改正があったり新判例が出たりすると、全企業が法律関係の意識や運用をアップデートする必要があります。とはいえ自社のみで法律の改正内容を追いかけて正しく理解するのは困難でしょう。日頃から弁護士のアドバイスを受けていれば法律を守って安全に企業運営を進められます。

法令を遵守しトラブルを避けて盤石な企業運営を行うため、ぜひとも一度ガイア総合法律事務所までご相談ください。

このような方はご相談ください

1. 回収できていない売掛金がある
2. 従業員が問題を起こしてしまった
3. 雇用に関する書類や就業規則を整備したい
4. 取引先が出した契約書にそのまま押印してしまっている
5. 契約書の必要性を感じていなかったが、不安を感じている
6. 顧問弁護士の必要性を感じている
7. 事業の後継候補がいない
8. M&Aを検討・活用したい
9. 株式保有者が多人数に分散している
10. 会社をたたみたい

顧問契約のメリット

リスク回避

企業活動を行う際にはさまざまなリスクが生じるものです。

1. 新規事業を始めるとき
2. 新たな取引先と契約するとき
3. 従業員を雇い入れるとき
4. 業務提携やM&Aを行うとき

事前に弁護士の意見を聞いておけば、余計なリスクを避けて安全に事業や取引を進められるメリットがあります。

紛争予防と即時対応

企業経営をしていると、さまざまな紛争に巻き込まれる可能性があります。

• 売掛金を払ってもらえない
• 取引先が倒産した
• 悪質クレーマー
• 顧客とトラブルが発生した
• 労使紛争が生じた
• 労災が発生した

たとえば新規契約時に弁護士が契約書やその他の取引条件をチェックすれば、紛争を避けるための条項を盛り込むなどの工夫により、将来のトラブルを避けやすくなります。

万一紛争が生じてしまった際にも顧問弁護士が即時に対応するので、時間をかけずにスムーズに解決できるケースが多数です。

「法務部」を外注してコストダウン

中小企業では、社内に法務部を持たないケースが多いでしょう。そうなると、法律関係については自社の従業員、場合によっては社長ご本人が対応しなければなりません。
しかし社長や従業員には他に「本来やるべき業務」があるはずです。法律調査や債権回収などの慣れない作業に時間や労力をかけると本来の業務に差し支えてしまうでしょう。
経営者の方の中には忙しいのでふだんあまり契約書の内容を確かめずに署名押印してしまったり、法律に詳しくない総務課などの従業員に任せたりして、不安を感じている方もおられるのではないでしょうか？

こうした問題は、顧問弁護士に会社の法務関係を一括して任せれば解決できます。
契約書のチェック、改正法へのアップデート、コンプライアンス遵守など、顧問弁護士が承りますので、社長や従業員の方は本業に専念して頂けます。
「法務部を外注するコスト」ととらえて頂けましたら、顧問弁護士の費用は決して高くはありません。実際に法務部の専属スタッフを雇用すれば、年間数百万円程度のコストがかかるでしょうし、人材探しや採用などの手間も発生します。

一方、弁護士の顧問料は年間数十万であり、コストは10分の1程度です。従来は法律関係に割かれていた経営者様の時間や労力を経営にシフトして頂き、売上アップしていただけましたらより大きな経済的メリットを得られるでしょう。

いつでも無料で相談できる

顧問弁護士がいると、いつでも無料で相談できるのが大きなメリットです。
日々の業務においてふとした疑問を持ったとき、顧問弁護士がいればすぐに相談して疑問や不安を解消できます。間違った選択をせずに済むので、安全に企業運営を進められるでしょう。
継続的な付き合いとなるので、顧問弁護士は会社の事業内容やポリシー、スタンス、経営者の傾向や社風も理解します。「会社を理解している立場」にあるからこそ、より現実的で実践的なアドバイスが可能です。

弊所は東京都港区にありますが、電話やメール、オンライン通話でも相談できて、地方企業からの顧問契約も受け付けております。東北地方や北陸、関西、中国地方などの企業さまもお気軽にお問い合わせください。

コンプライアンス遵守

顧問弁護士をつければ、近年高まる社会からのコンプライアンス遵守の要請にも応えられます。
今はネットもあるため、企業で不祥事が生じるとまたたく間に拡散され炎上してしまうケースも少なくありません。体力のない中小企業の場合、売上低下や対応コストに耐えきれず倒産してしまう可能性もあります。

日々の業務において顧問弁護士からアドバイスを受け、適正な方法で業務を運営しましょう。

取り扱い業務

1.法律相談

中小企業の経営者やご担当者様から法律相談を承ります。契約締結、新規事業、広告運営、顧客や労働者とのトラブルなど、お悩みがありましたらお気軽にご相談ください。顧問契約締結をご検討される場合にも、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

2.Ｍ＆Ａ・事業承継

日本の中小企業では、跡継ぎ不足による廃業が深刻な問題となっています。当事務所では事業承継やM&Aに対し、積極的な支援を実施しています。跡継ぎ候補が決まっている場合でも決まっていない場合でも、お気軽にご相談ください。

3.債権回収

未払いの債権を放置していると、当然のことながら業績が悪化していきます。未払いの売掛先は倒産する可能性もあり、そうなったら取り立てが困難となる可能性が高いので、債権回収は早めに取り組むのが得策です。当事務所では債権回収に力を入れておりますので、まずは一度ご相談ください。

4.契約書の作成・チェック

新規取引に入るときには契約書の作成が必須です。ただし世間で出回っているテンプレートをそのまま使うのではなく、契約書は自社の希望や個別事情を反映したものとすべきです。弁護士が契約書を作成・チェックすればトラブル防止能力の高いものを完成させられます。

5.労働問題（使用者側）

解雇や残業代、労災など従業員とトラブルが生じたとき、ずさんな対応をしていると最終的に訴訟を起こされて莫大な支払い命令が出てしまう可能性があります。また経済的な意味では小さなトラブルでも、トラブルに割かれる労力と時間がもったいないでしょう。労働問題は早めに弁護士へ対応を任せましょう。

6.不当要求（クレーマー）

悪質クレーマーからしつこく電話されたり店舗に押しかけられたりすると、業務に支障が出ますし、対応した従業員が不安やストレスを感じて退職してしまうケースも少なくありません。早めに弁護士へ対応を任せましょう。

7.ネットトラブル

ネット上で根拠のない風評被害が発生した場合や炎上した場合などには、早期に「火消し」をすべきです。放っておくと情報が拡散され、企業の信用が地に落ちてしまう可能性があります。ネットトラブルへの対応も弁護士が承ります。

8.会社の清算・解散

会社を廃業するときには、清算や解散の手続きをとらねばなりません。債務超過であれば特別清算、ときには破産手続きが必要となる可能性もあります。弁護士が正しい手続きの進め方をアドバイス致しますし、廃業を避けて会社を再生したい方からのご相談も受け付けます。

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投稿日2022年2月16日（更新日2022年3月15日）

この記事を書いた人

弁護士　安沢　尚志

神奈川県横浜市出身。慶應義塾大学法科大学院卒業。
弁護士法人ガイア総合法律事務所代表弁護士（東京弁護士会所属）。
中小企業法務，労働問題，離婚・男女問題，債務整理問題等幅広い事件を取り扱っている。法人・個人を問わず，クライアントの利益の最大化を目指し，日々研鑽している。