不動産業務
不動産関係のトラブル、予防法務、法改正への対応は弁護士までお任せください！
はじめに
不動産を取り扱う場合、賃貸や売買、投資、ローン、登記など、あらゆる場面で法的な知識と適切な対応が必要となります。
- 借主が賃料を払わない
- 売買契約を締結したい
- 宅建業法や民法の改正に追いつく必要がある
- 契約や重要事項説明を電子化したい
当事務所でも、日頃からさまざまなご相談をお受けしております。トラブルを予防し安全に事業運営を進めるため、不動産業務に積極的に取り組んでいる弁護士が全力でサポートいたします。
不動産事業を営んでいる方、トラブルに巻き込まれてお困りの方も含めてお気軽にご相談ください。
高額でトラブルが多い不動産問題
トラブルが起こった場合の損失が大きくなる
不動産関係でいったんトラブルが発生すると、当事者の方には多大なリスクが発生します。
不動産は高額で、ミスをした場合の損失が大きくなるためです。
たとえば売買代金を払ってもらえないケース、高額な賃料を滞納された上、明渡し請求に高額な費用がかかってしまったケースなどでは何百万、何千万という損失が発生するリスクが発生するでしょう。
法改正に対応してアップデートする必要性
近年では不動産分野でも法改正が相次いでいます。民法改正によって瑕疵担保責任が契約不適合責任へ変更されたことは記憶に新しいでしょうし、今後は不動産賃貸や売買においてもほぼ全面的な電子化が解禁される予定となっています。
新しい法制度に適切に対応するには、法律の専門的な知識が必須です。不動産会社が法律を遵守できていなかった場合、信用が失墜して顧客が離れてしまうおそれもあり罰則が適用される可能性もあります。
問題が発生する前に弁護士に相談し、避けられるトラブルは回避しましょう。
トラブルに巻き込まれたら早めの対応が肝心
万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合には、早い段階で適切な対応を行い「火消し」を行うべきです。当事者同士の話し合いでは解決が難しい場合でも、弁護士が介入すればスムーズに解決できるケースが多々あります。
トラブル予防や解決のためにも、顧問契約などにより日頃から弁護士と密に連絡を取れる環境を整えておくのが得策です。
このような方はご相談ください
- 家賃を滞納されているので入居者を退去させたい
- 建て替えで、入居者に立ち退いてほしい
- 大家から立ち退きを求められている
- 家賃の増額・減額を求めたい、求められた
- 不動産の共有を解消したい
- 不動産売買で相手方ともめている
- 境界確定で隣人ともめている
- 借地権を譲渡したいが、地主が協力してくれない
- マンション管理組合の管理トラブルを解消したい
不動産問題を弁護士に依頼するメリット
法的知識や経験にもとづいて交渉や訴訟を有利に進められる
不動産関係のトラブルに対応するには、専門的な知識や対応スキル、ノウハウが求められます。法律解釈が問題になるケースも多いですし、事案によってもとるべき対応が異なるからです。素人判断で対応すると思わぬリスクを背負ってしまうでしょう。
日頃から不動産関連業務に積極的に取り組み多種多様な事件を解決してきた実績ある弁護士なら、トラブルに対応するだけの十分な法的知識やノウハウを持ち合わせています。
個別の事案ごとに適切な対応をとり、紛争を有利に解決するための戦略を構築できるので、交渉や訴訟を有利に進めて依頼者の利益を最大化できる可能性が高くなります。
感情的な対立を防いで冷静に合理的な解決を実現
不動産関係で紛争が生じると、当事者はどうしても感情的になってしまうものです。
両者が感情をあらわにしていると、解決できるものも解決できなくなり、合理的な判断も困難となるでしょう。
弁護士が代理人として関与すれば、お互いが感情的に対立することはありません。冷静に対応し、合理的かつ早期の紛争解決も可能となります。
紛争を回避
いったんトラブルが生じると、解決までに多大な労力や時間がかかってしまい、敗訴リスクも生じます。できれば紛争を避けて事業運営すべきです。
日頃から不動産業務について弁護士に相談しておけば、余計なトラブルを避けられます。
契約締結に際しての注意点、法改正にアップデートする際の正しい対処方法、顧客への対応など、気になることについて顧問弁護士からアドバイスを受ければ余計な紛争を回避して、安全に事業運営できるメリットがあります。
調停や訴訟にも対応できる
不動産トラブルが大きくなると、話し合いでは解決できず調停や訴訟などの裁判所の手続きに持ち込まれるケースも少なくありません。
調停は話し合いの手続きなのでまだ当事者の方にも対処しやすいですが、訴訟となるとそうはいきません。法律的に正しい主張を行い、自社の主張内容が法律的に妥当であることを証拠によって明らかにしなければなりません。裁判手続きは専門的なルールに沿って進められるので、一般の方には対応が困難です。
弁護士に任せていれば調停や訴訟にも適切に対処できて、権利を実現しやすくなるメリットがあります。
労力がかからない
不動産トラブルが発生したとき、自分で対応すると多大な労力がかかります。相手との交渉にも時間をとられますし、調停や訴訟になればなおさらです。本業に差し支えが生じて売上が低下してしまったり、日常生活に支障が発生したりするでしょう。
弁護士に対応を任せれば、自分で対応しなくて良いので労力や時間を削減できるメリットがあります。
精神的負担が軽減される
トラブルに巻き込まれると、多大なストレスがかかるものです。
相手と直接交渉するのも精神的な負担となりますし、紛争がいつまで続くのか、金銭的な支出が発生しないか、希望とおりに支払いや明渡しを受けられるのかなど、さまざまな不安が頭をよぎるでしょう。
弁護士に対応を依頼すると、ご自身で対応する必要はありません。相手との交渉や調停、訴訟などすべて弁護士に一任できるので、普段はトラブルから離れて生活や事業運営ができます。不安があれば弁護士に相談して解消できるので、1人で抱え込むことによる焦燥感にさいなまれることもありません。
ストレスを軽減して落ち着いた気持ちでトラブルに対応するためにも弁護士へご相談ください。
取り扱い業務
1.法律相談
不動産全般についてご相談を承ります。不動産取引に入るときの対応方法、トラブルを予防するためのご相談、トラブルに巻き込まれたときの対処方法などをお伝えします。
2.未払賃料の回収
賃貸物件を経営していて借主が賃料を払わないとき、弁護士が回収代行いたします。ご本人が請求しても払わない相手でも、弁護士が代理で賃料請求を行えば支払われるケースが多々あります。
3.建物明渡し請求（家賃滞納）
家賃を滞納され続けたら、賃貸借契約を解除して明け渡し請求を行うべきです。相手が任意で出ていかない場合、訴訟を起こして強制執行をしなければなりません。弁護士が相手との交渉や訴訟、明渡しの断行の強制執行を代行します。
4.共有物分割
土地や建物を共有している場合、共有物分割請求をすれば共有状態を解消できます。具体的には話し合いや調停を行って合意を目指しますが、ときには訴訟で解決する必要があります。共有物分割請求の交渉や調停、訴訟などの手続きも弁護士がお引き受けします。
5.境界確定
隣地との境界について認識が一致しない場合、境界確定の手続きをしなければなりません。相手と協力して土地家屋調査士に依頼して土地境界を確認する方法もありますが、対立が激しい場合には境界確定訴訟を提起しなければなりません。訴訟の中でも極めて専門的な手続きなので、境界トラブルは弁護士までご依頼ください。
6.不動産売買
不動産売買に関しての法律問題に弁護士が対応いたします。契約締結前、契約書のチェック、契約後の手付や売買代金、登記や引き渡しなどに関する問題など、お気軽にご相談ください。
7.借地権
借地契約を締結している場合にもさまざまなトラブルが発生するものです。地代の不払い、増減額請求、解約申入れ、立ち退き料のトラブル、更新拒絶、相続が起こった場合の対処方法など、困ったときには弁護士までご相談ください。
8.立退き交渉
土地や建物の賃貸借契約を解除したのに元借主が明け渡さない場合、まったくの無権利者が占有している場合、無断転借人が居座っている場合など、土地や建物の不法占拠者に立ち退きを求めたい場合、立ち退き交渉をしなければなりません。土地収用のため国や自治体から立退き交渉を持ちかけられるケースもあります。立退き交渉はご自身で対応すると不利になる可能性があるので、弁護士へご相談ください。
9.マンション管理トラブル
マンション管理組合ではさまざまなトラブルが発生するものです。区分所有者が管理費や修繕積立金を払わない、規約を守らない区分所有者がいる、理事長が暴走しているので解任したいなど、お困りの際には不動産に積極的に取り組んでいる弁護士が解決をサポートいたします。管理組合との顧問契約も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
この記事を書いた人
弁護士 安沢 尚志
弁護士法人ガイア総合法律事務所代表弁護士（東京弁護士会所属）。
中小企業法務，労働問題，離婚・男女問題，債務整理問題等幅広い事件を取り扱っている。法人・個人を問わず，クライアントの利益の最大化を目指し，日々研鑽している。
