離婚・男女問題
離婚、不倫や浮気にお悩みの方へ
東京都港区で離婚や浮気トラブルの経験豊富な弁護士が、あなたのお悩みを解決するお手伝いをいたします。
1人で悩んでいても良い方向へは進みにくいものです。まずはお気軽にご相談ください。
はじめに
離婚トラブルは大変なストレスになるものです。プライベートな問題なので、周囲に相談できない方もいるでしょう。お1人で抱え込み、心身の調子を崩してしまわれるケースもよくあります。
財産分与や慰謝料、養育費などお金の問題も絡んでくるので、離婚後に経済的に困らないよう、なるべく有利な条件で解決すべきです。
法律の専門知識が必要となる場面が多いので、離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士の知識や経験を頼ってください。
離婚の見通しを把握する
離婚するときには「今後の見通し」の把握が重要です。
- 相手は離婚に応じそうか、拒否しそうか
- どういった離婚条件を希望するのか
- 離婚時にどの程度の財産分与を受け取れそうか
- 慰謝料請求できるのか、できる場合はいくらくらいの金額になりそうか
- 子どもの親権者を希望するのか、相手方は争ってこないか
- 養育費はいくらくらいになりそうか、相手は払ってくれそうか
- 協議で解決できそうか、調停や訴訟になりそうか
- 離婚後の生活設計について（子どもや経済的な問題、居住場所など）
上記のような事項を検討してから具体的な話し合いに入りましょう。必要な証拠を集めて準備を整える必要もあります。
弁護士にご相談いただけましたら必要事項を整理して見通しを立てるお手伝いを致します。
男女問題・不倫トラブル
不倫された方へ
配偶者に不倫されてお悩みの方がおられましたら、お早めに弁護士へご相談ください。
不倫されたからといって、必ずしも離婚する必要はありません。離婚してもしなくても不倫相手への慰謝料請求は可能です。もし離婚するなら配偶者に対しても高額な慰謝料を請求できるケースが多数です。
ただし慰謝料を請求するには不倫の証拠が必要です。証拠が不十分な場合、慰謝料を請求できないばかりか、離婚すらできない可能性もあり、反対に不倫した配偶者から離婚を要求されて慰謝料さえ受け取れずに離婚させられるケースもあります。
また不倫の慰謝料を請求するときには、知らずしらずのうちに違法行為をしてしまう方がおられます。「名誉毀損」や「恐喝」などといわれないよう、法律の知識を持って適正な方法で進めなければなりません。
弁護士にご相談いただけましたら不倫の証拠集めの方法や慰謝料の相場をお伝えできますし、慰謝料請求の代行も承ります。
不倫してしまった場合
ご自身が不倫してしまったら、慰謝料請求される可能性があります。ただし相手の言い値をそのまま払わねばならないとは限りません。交渉で減額できるケースも多く、場合によっては慰謝料支払いなし（0円）で和解できるケースもあります。
相手が強硬で困惑している場合にも、弁護士が対応すれば直接の連絡が来なくなるので安心です。
まずは一度ご相談ください。
このような方はご相談ください
- 離婚したいが相手が離婚に応じてくれない
- 離婚を切り出されたが離婚したくない
- 子供の親権を取りたい（母親側・父親側）
- 別居中の生活費に困っている
- 財産分与の請求をしたい
- 養育費の請求をしたい
- 相手と直接連絡を取らずに離婚したい
- 離婚後に定期的に子供と会いたい
- 裁判所から離婚調停の通知が届いた
- 不貞の慰謝料を請求されてしまった
- 不貞の慰謝料を請求したい
弁護士に依頼するメリット
離婚や不倫などの男女問題を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
専門知識を活用できる
離婚問題や不倫トラブルに適切に対応するには法律の専門知識が必要です。
たとえば子どもの親権を獲得するには、裁判所の「親権者判断基準」を知っておかねばなりません。
有利な条件で財産分与を受けるためには財産分与の対象や分け方、集めるべき資料などについての知識が必要です。お1人では知識が不足して、十分な対応ができないケースも少なくありません。
弁護士に相談すれば、具体的な状況や希望内容に応じて専門家の視点から適切なアドバイスを受けられます。
- 財産分与の資料として何を集めるべきか
- 不倫の証拠の集め方
- 子どもの親権を獲得する方法
- 養育費を子どもが成人するまで払わせる方法
- 慰謝料請求されたときの対処方法
専門家のアドバイスとおりに行動すれば、後に状況を有利に展開できます。
交渉や調停を任せられる
離婚問題に1人で対応する場合、相手と直接交渉しなければなりません。
同居している場合はもちろん別居状態であっても、直接のやり取りには労力がかかります。
相手とかかわりたくない、煩わしいと感じる方も多いでしょう。
離婚調停になれば、毎月1回程度、平日の昼間に家庭裁判所へ行かねばなりません。日頃忙しく働いている方の場合、時間をとりにくく、なかなか離婚の話を進められないケースもあります。
弁護士を「代理人」に立てれば、自分で相手と交渉する必要がありません。離婚調停の申立も任せられますし、手続き関係は一任できるので労力を大きく削減できます。
調停にどうしても出席できない場合、弁護士が単独で代理人として出頭することも可能です（ただし調停ではすべての期日を弁護士に任せるのは困難です）。
希望条件を叶えられる可能性が高くなる
自分で交渉や調停を進めるよりも、専門知識を持った弁護士に任せる方が有利かつスムーズに解決できるものです。
弁護士であれば相手が無茶な要求をしても法律的な観点から説得できます。調停になったときには調停委員を味方につけやすくなります。
できるだけ高額な財産分与を受けたい、慰謝料を払わせたい、親権を獲得したいなど譲れない条件があれば、弁護士へご相談ください。
特にDVやモラハラ被害を受けている場合、相手との力関係に差があって自分で対応すると不利になりそうなケースでは、早めに弁護士へ依頼するようおすすめします。
ストレスがかからなくなる
離婚問題を抱えると、大変なストレスがかかるものです。心身の調子を崩してしまったり不眠になって日中の仕事や家事に差し支えたりする方も多数いらっしゃいます。信じていた配偶者に不倫されると、ショックでうつ病になってしまう方も少なくありません。
弁護士に任せてしまえば自分で相手と直接話をしなくてよいので、それだけで気持ちが楽になります。「弁護士に任せていれば大丈夫」という安心感も得られてストレスを軽減できるでしょう。
離婚や不倫トラブルがストレスとなっている方は、お早めにご相談ください。
主な取り扱い業務
1.法律相談
離婚や男女問題についての悩み相談をお受けしています。苦しい思いや不安なお気持ちを専門家に話すだけで、解決の糸口が見つかります。親身に対応いたしますのでまずは一度、ご相談ください。
2.離婚代理（交渉・調停・訴訟）
協議離婚の交渉、離婚調停や離婚訴訟の代理人を承ります。
弁護士が代理人をつとめれば有利に解決できる可能性が高くなり、調停にも弁護士が同行するのでご安心いただけます。訴訟は専門的な手続きなので、弁護士がほぼ必須といえます。
3.監護者指定・子の引渡し
親権争いが生じると、子どもの連れ去りが発生するケースもあります。その場合、子の引き渡し請求を行わねばならず、同時に看護者指定の審判を申し立てるケースが多数です。専門的な手続きですので、弁護士までお任せください。
4.養育費請求
未成年の子どもを引き取って養育費を請求するなら、養育費の金額や支払い方法、終期などを取り決めなければなりません。
ご自身で対応するより弁護士が対応した方が適正な条件を定めやすくなるものです。万一支払いが滞った場合にも弁護士が取り立てのサポートをいたします。
5.婚姻費用請求
離婚前に別居する場合、婚姻費用（生活費）を請求できるケースがあります。
相手に直接請求しても払ってくれない場合、婚姻費用分担調停を申し立てる必要があります。弁護士が婚姻費用請求の代行もいたしますので別居が不安な方もご相談ください。
6.面会交流
離婚後、子どもと別居する親は子どもと面会交流する権利が認められますが、現実にはスムーズに面会交流できずにトラブルになるケースが少なくありません。離婚前にきちんと面会交流方法について取り決めておきましょう。弁護士が適正な条件を定めるお手伝いをいたします。
7.財産分与請求
財産分与は離婚後の生活を維持するためにも非常に重要です。
より高額な財産の分与を受けるには、綿密な準備と交渉、相手が財産隠しした場合の対処など、クリアしなければならないハードルがあります。弁護士が十分な財産分与を受けるためのサポートをいたします。
8.慰謝料請求
不倫やDVなどの案件で相手に慰謝料請求するときには、証拠集めや交渉などのステップを踏まねばならず、ときには訴訟となるケースもあります。お1人では対応が難しくなりがちなので、弁護士までご相談ください。
9.年金分割
離婚の際に年金分割しておけば、将来受け取れる年金額が増額されて、老後の生活が保たれやすくなります。年金分割には3号分割と合意分割の2種類があり、3号分割であれば、相手の合意は不要です。
一方「合意分割」の場合には基本的に相手の合意が必要で、合意できない場合には年金分割調停を申し立てなければなりません。調停がまとまらなければ審判で裁判所が分割の可否や分割割合を決定します。弁護士がサポートいたしますので、ご相談ください。
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この記事を書いた人
弁護士 安沢 尚志
弁護士法人ガイア総合法律事務所代表弁護士（東京弁護士会所属）。
中小企業法務，労働問題，離婚・男女問題，債務整理問題等幅広い事件を取り扱っている。法人・個人を問わず，クライアントの利益の最大化を目指し，日々研鑽している。
