債務整理
借金を返済できなくてお困りの方や負債の支払いに悩む経営者さま、ガイア総合法律事務所の弁護士がトラブルを解決いたします！
はじめに
借金や負債のトラブルは、日々重苦しくのしかかってくるものです。
- いつ完済できるのか目処がたたず、借金に追われる生活
- 支払い予定日に引き落としができず、滞納して督促書が届いている
- 家族に秘密にしているので「知られるのではないか」と不安を感じている
このような状態では安心して暮らせません。最終的には債権者から裁判を起こされて預金や給料などを差し押さえられる可能性もあります。
会社の資金繰りが悪化している場合、早めに負債の問題へ対応すれば会社を維持できる可能性がありますが、対応が遅くなると破産せざるを得なくなるケースも少なくありません。
借金や負債に困ったときには、お早めに弁護士までご相談ください。
債務整理の種類
債務整理とは、借金や負債のトラブルを解決するための法的手段の総称で、以下のような種類があります。
個人の債務整理
任意整理
借入先（債権者）と直接交渉して借金の返済額や返済方法を決め直す手続きです。
将来利息をカットして元本限りを3～5年の間に返済していくのが標準的な解決方法となります。裁判所を介さないので必要書類もほとんどなく、簡易迅速に進められるのがメリットです。
個人再生
裁判所へ申立をして、負債を元本ごと減額してもらう手続きです。
返済額が、負債総額の5分の1～10分の1程度に現額される可能性があります。
住宅ローン特則を利用すれば、家を残したままカードローンやクレジットなどの借金だけを整理できるので、住宅ローン返済中の方にもメリットが大きな債務整理方法です。
自己破産
裁判所へ申立をして免責してもらうことにより、すべての借金を免除してもらえる手続きです。未払い家賃や通信料金などの他の負債も免除されます（ただし税金などの一部の負債は残ります）。
支払いが完全になくなるので、無収入の方でも利用できますし、借金の限度額もありません。
借金整理の最終手段ともいえる債務整理の方法です。
過払い金請求
過去にクレジットカードや消費者金融を利用して高額な利息を払っていた方は、対象業者へ「過払い金」を請求できる可能性があります。
過払い金とは、利息制限法を超過した利率により払いすぎた利息です。利息制限法を超えて利息を払う義務はないので、払いすぎた分は取り戻せます。
債務の返済中だけではなく、完済後にも過払い金を請求できます。ただし過払い金請求権には時効があるので、心当たりがある方は早めに対応しましょう。
法人の債務整理
株式会社などの法人の場合、債務整理の種類が個人とは異なります。
私的整理
私的整理は、各債権者と交渉をして負債の減免を受ける債務整理の方法です。主な対象は融資元の金融機関となります。個人の任意整理の法人版ととらえるとわかりやすいでしょう。
交渉相手を自由に選べて全員を対象にする必要がないので、取引先などに迷惑をかける心配はありません。民事再生や破産と比べて「倒産」のマイナスイメージが小さいメリットもあります。
民事再生
民事再生は、裁判所へ申立をして負債を大きく減額してもらう方法です。
破産と違って会社を残せますし、経営者が自主的に会社の再建を進めやすいメリットもあります。
個人の「個人再生」の法人版と考えるとわかりやすいでしょう（根拠法も同じ「民事再生法」です）。
破産
法人が破産すると、法人の資産や負債も含めて法人自身が消滅します。
税金や保険料などの負債も支払い義務はなくなり、元代表者が支払う必要もありません。
ただし会社がこの世から消えてしまい、経営の継続ができなくなるのはデメリットです。
会社をつぶしてもよい場合や、将来性がなくつぶさざるを得ない場合に検討しましょう。
特別清算
特別清算は、株式会社が適用できる特別な清算手続きです。
債務超過のおそれがある場合、通常の清算手続きに著しい支障がある場合に適用できます。
会社更生
会社更生は、大規模な株式会社が再生するときに利用することのある手続きです。
抜本的な組織再編も可能となりますが、費用が高額で経営権はスポンサー企業へ移ることなどから、中小企業の利用例は少数です。
このような方はご相談ください
- 借金返済の目途が立たないので、自己破産の手続きをしたい
- 債務整理をしたいので相談したい
- 自宅を残したまま、個人再生をしたい
- 過払金請求ができないか確認したい
- 会社の資金繰りが厳しい
- 財産を差し押さえられた
弁護士に依頼するメリット
適切な債務整理の方法を選択できる
最適な債務整理の方法は、その方や会社のおかれた状況によって異なります。専門的な法律知識がないと、適切な判断は困難です。
弁護士に相談すれば、現状を改善するために最善の方法を選択できるメリットがあります。
債権者からの督促が届かなくなる
借金や負債の弁済ができないと、債権者から督促されて大きなプレッシャーがかかります。
弁護士に債務整理を依頼すると、債権者は直接債務者へ取り立てができなくなるので、督促が止まります。電話や郵便などによる督促に不安やストレスを感じている方は、お早めに弁護士までご相談ください。
労力がかからない
債務整理には多大な労力がかかります。
各債権者へ通知を送り、必要書類を集めて申立書などの書類を作成し、裁判所へ提出しなければなりませんし、申立後もさまざまな対応を要します。
弁護士に債務整理を依頼したら、必要書類の集め方については指示を受けられますし、書類の作成や提出、裁判所や管財人とのやり取りなどの基本的な部分を任せられるので大幅に労力を省けるメリットがあります。
スムーズに手続きを進められる
自分で債務整理の手続きを進めようとしても、専門知識がなければ何から手を付けてよいかわからない方が多いでしょう。債権者との交渉、裁判所への申立て、申立後の対応方法など、すべての過程で手間取ってしまいます。対応に不備があると裁判所から「取り下げ」を示唆されてしまう可能性もあります。
弁護士に依頼すれば、各債務整理手続きをスムーズに進められて、借金の減免を受けやすくなるメリットがあります。
取り扱い業務
個人
1.法律相談
個人の方から借金問題の法律相談を承ります。返済が苦しくて困っている、住宅ローンを返済していて家を手放したくない、月々の返済額を減らしたい、事業に失敗したなど、困ったときにはお気軽にご相談ください。
2.任意整理
カードローンやリボ払い、クレジットカードなどの負債がかさんでいる場合、任意整理が有効な解決方法となります。自己破産は避けたい方も任意整理を選択されるケースがよくあります。
3.個人再生
住宅ローン返済中で家を手放したくない方には個人再生がおすすめです。個人再生の住宅ローン特則を利用すると、保証会社が代位弁済していても、巻き戻し効果によって代位弁済前の状態に戻して家を守れる可能性があります（ただし代位弁済後6か月以内に限られます）。自己破産を避けたい方、借金が大きく膨らんでしまった方はぜひご相談ください。
4.自己破産
自己破産の申立代理も受け付けています。生活苦で借金してしまった、事業に失敗して莫大な借金が残った、低所得で返済できない、生活保護を受けたいので借金を整理したい、さまざまなご事情があっても解決できますので、お気軽にご相談ください。
5.過払い金請求
過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた経緯がある方は、過払い金請求できる可能性があります。契約書やカードなどの証拠がなくても記憶があいまいでも過払い金は取り戻せる可能性がありますので、まずは一度お問い合わせください。
法人
1.法律相談
会社経営に行き詰まった方からご相談を受け付けています。対応が早ければ会社を残して整理する方法をとりやすくなりますが、ギリギリになると破産するしかなくなるケースが少なくありません。「まだもう少し頑張れる」と思って無理をするのではなく、早めに弁護士へ相談してみてください。
2.経営再建
経営が苦しくなった企業様へ、再建へ向けたお手伝いをいたします。
コストカットやリストラなどのアドバイス、金融機関とのリスケジュールの交渉、組織再編のお手伝い、M&Aなどのご相談に対応していますので、お気軽にご相談ください。
3.自己破産
会社の破産手続きでは膨大な書類が必要です。代表者が個人保証している場合、代表者個人も破産しなければならないケースが少なくありません。不利益を最小限度にとどめるためにはどうすればよいかアドバイスいたしますので、破産を検討されているなら弁護士へご相談ください。
4.民事再生
民事再生に成功すれば会社を残せます。ただし裁判所への申立が必要で、債権者決議で再生計画案を可決してもらわねばなりません。
弁護士がサポートいたしますので、会社を再生させたい方は早めにご相談ください。
5.会社更生
大規模会社が再生するには、会社更生手続きが役立ちます。組織再編も可能となり、抜本的な経営改革ができる手続きです。当事務所では会社更生の申立代理も承りますので、まずは一度ご相談ください。
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この記事を書いた人
弁護士 安沢 尚志
弁護士法人ガイア総合法律事務所代表弁護士（東京弁護士会所属）。
中小企業法務，労働問題，離婚・男女問題，債務整理問題等幅広い事件を取り扱っている。法人・個人を問わず，クライアントの利益の最大化を目指し，日々研鑽している。
