弁護士費用について

はじめに

当事務所は,基本的に旧日本弁護士連合会報酬等基準に基づき業務を行っておりますが,事案の内容・依頼者の経済状況・業務量等に応じて比較的柔軟に対応させていただいております。法テラスの利用も可能ですので是非お気軽にご相談ください。

着手金とは,事件の依頼を受けるにあたって最初にお支払いいただく弁護士報酬の一部です。受任後相当期間が経過している場合,返却できかねます。

報酬金とは,事件が終了したときに成功の程度に応じて発生する弁護士報酬です。事件終了時にお支払いいただきます。

その他,事件処理にあたって必要となる交通費や郵券・印紙代等の実費,日当がかかる場合があります。

弁護士報酬具体例

以下では,弁護士報酬の具体例を記載しております(価格は税込み表示でしております)。記載のないものについては事前にきちんとお見積りをさせていただきますので,遠慮なくお申し付けください。

法律相談料

初回相談に限り30分無料で行っています。その後,1時間当たり1万円(税込1万1000円)の相談料がかかります。

通常の民事事件

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
1訴訟事件 着手金 事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合 経済的利益の8.8%
300万円を超え3000万円以下 5.5%+9万9000円
3000万円を超え3億円以下 3.3%+75万9000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9000円

事件の内容により30%の範囲で増減額することができます。

着手金の最低額は10万円(税込11万円)

報酬金 事件の経済的利益が
300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下 11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 4.4%+811万8000円

事件の内容により30%の範囲で増減額することができます。

2示談交渉・調停のみ 着手金・報酬金 1に準ずる。但し,それぞれの額を3分の2まで減額することができる。

示談交渉・調停から訴訟事件を受任する場合には,1の額の2分の1を追加着手金としてもらい受けます。

着手金の最低額は10万円(税込11万円)

3保全命令申立事件 着手金 1の着手金の2分の1。審尋または口頭弁論を経たときは1の着手金の3分の2。

着手金の最低額は10万円(税込11万円)

訴訟事件と併せて受任したときは必要に応じて減額することができる。その場合の着手金最低額は5万円(税込5万5000円)とする。

報酬金 事件が重大または複雑な場合 1の報酬金の4分の1
審尋または口頭弁論を経たとき 1の報酬金の3分の1
本案の目的を達したとき 1の報酬金に準じて受け取ることができる。
4民事執行事件 着手金 1の着手金の2分の1

着手金の最低額は5万円(税込5万5000円)

報酬金 1の報酬金の4分の1

交通事故

弁護士費用特約を利用する場合には,約款通り算定いたします。実費・日当も含めて,原則としてご相談者の負担額が出ることはありません。

弁護士費用特約に加入されていない方の場合は以下のとおりです。

着手金 10万円(税込11万円)
報酬金 獲得できた経済的利益の22%

着手金・報酬金は,最終的に加害者側の保険会社から保険金が支払われた後に精算いたしますので,基本的に実費以外自己負担はありません。

離婚・男女問題

1.離婚請求事件

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
離婚協議 着手金・報酬金 ともに30万円(税込33万円)
離婚調停 着手金・報酬金 ともに35万円(税込38万5000円)
離婚訴訟 着手金・報酬金 ともに40万円(税込44万円)

財産分与・慰謝料請求等財産的給付がある場合,または相手方からの財産的給付を減額した場合には,通常の民事事件の1の報酬金により算定します。

協議から調停に移行した場合や調停から訴訟に移行した場合には,着手金の差額を追加でもらい受けます。

委任事務の内容が復縁を求めるものに途中から変化した場合にも報酬金は発生します。

2.婚姻費用・養育費請求事件

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
協議 着手金 15万円(税込16万5000円)
報酬金 2年分の婚姻費用・養育費合計額の11%
調停 着手金 20万円(税込22万円)
報酬金 2年分の婚姻費用・養育費合計額の11%
審判 着手金 20万円(税込22万円)
報酬金 2年分の婚姻費用・養育費合計額の11%

婚姻費用や養育費の協議から調停や審判手続きを引き続き受任させていただくときは,着手金の差額を追加でもらい受けます。

3.監護者指定・子の引き渡し

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
調停・審判
(保全処分なし)
着手金・報酬金 30万円(税込33万円)
調停・審判
(保全処分あり)
着手金・報酬金 35万円(税込38万5000円)

債務整理

1.任意整理事件等

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
過払金返還請求のみ 着手金 無料(調査段階で費用はかかりません)
報酬金
事務手数料 4万円(税込4万4000円)(1案件につき)
話し合いにより過払金を回収 回収額の22%
裁判により過払金を回収 回収額の27.5%

これら報酬金は過払金の中から精算しますので自己負担は基本的にはありません。

事務手数料は過払金の金額が少額の場合には,ご請求しないことがあります。

訴訟をする場合には,収入印紙や郵券等数千円だけは実費負担となりますのでご了承ください。

任意整理事件(個人) 着手金 4万円(税込4万4000円)(1社あたり)
報酬金 解決報酬金
(債務を免れた・任意整理の示談をまとめた)
2万円(税込2万2000円)(1社あたり)
減額報酬金 減額できた金額の11%
過払金が発生していた場合
話し合いにより過払金を回収
回収額の22%
裁判により過払金を回収 回収額の27.5%
任意整理事件(法人・個人事業主) 着手金 45万円(税込49万5000円)~
報酬金 私的整理の完了時に得られた経済的利益に対し通常の民事事件の1の報酬金の割合により算定

消滅時効を援用することで債務を免れることができる場合には,内容証明送付手数料として3万円(税込3万3000円)(1案件あたり)のみいただきます。上記任意整理の弁護士費用はかかりません。

債務整理の弁護士報酬については分割払いが可能となっています。以下同様。

2.破産・特別清算

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
自己破産(個人) 着手金のみ
同時廃止 30万円(税込33万円)
管財事件 40万円(税込44万円)

管財事件の場合予納金として20万円以上が別途必要となります。

債権者から提訴された場合の応訴費用は別途協議が必要となります。

自己破産(法人) 着手金のみ 50万円(税込55万円)~

資産や負債の額,債権者数等により異なる部分がありますので,正確な金額は個別に見積らせていただきます。

法人代表者の個人破産を伴う場合,別途着手金として15万円(税込16万5000円)~で対応可能です。

別途実費や予納金20万円(税込22万円)~が必要となります。

特別清算 着手金のみ 100万円(税込110万円)~

資産や負債の額,債権者数等により異なる部分がありますので,正確な金額は個別に見積らせていただきます。

3.民事再生・会社更生

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
個人再生(住宅資金特別条項なし) 着手金のみ 40万円(税込44万円)
個人再生(住宅資金特別条項あり) 着手金のみ 50万円(税込55万円)
法人・個人事業主の民事再生 着手金のみ 150万円(税込165万円)~

資産や負債の額,債権者数等により異なる部分がありますので,正確な金額は個別に見積らせていただきます。

会社更生 着手金のみ 200万円(税込220万円)~

資産や負債の額,債権者数等により異なる部分がありますので,正確な金額は個別に見積らせていただきます。

不動産問題

1.建物明渡請求事件

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
協議のみ 着手金 20万(税込22万円)
報酬金 20万(税込22万円)~

未払い賃料の回収や逆に立ち退き料等の金銭を受領できたとき等経済的利益の発生がある場合には,通常の民事事件の1の報酬金の割合により算定

訴訟対応まで 着手金 35万(税込38万5000円)
報酬金 35万(税込38万5000円)~

未払い賃料の回収や逆に立ち退き料等の金銭を受領できたとき等経済的利益の発生がある場合には,通常の民事事件の1の報酬金の割合により算定

保全手続きや強制執行が必要となる場合の弁護士報酬については通常の民事事件の3,4を参考に別途協議する。

2.借地非訟

着手金 ①借地権の価格が5000万円以下の場合 20万円(税込22万円)~50万円(税込55万円)
②借地権の価格が5000万円を超える場合 ①の着手金に5000万円を超える部分の0.55%を加算した額
報酬金 通常の民事事件の1の報酬金の割合により算定

3.共有物分割事件

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
協議のみ 着手金 20万(税込22万円)~
報酬金 経済的利益の11%
訴訟対応まで 着手金 35万(税込38万5000円)~
報酬金 経済的利益の11%

正確には,不動産の所在地,共有者の人数,その他事案の特殊性などを踏まえた業務量を勘案し弁護士報酬の見積もりをいたします。

協議から訴訟へ移行した場合には差額の着手金を追加でもらい受けます。

労働問題

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
協議のみ 着手金 20万円(税込22万円)
報酬金 通常の民事事件の1の報酬金の割合で算定
労働審判まで実施 着手金 30万円(税込33万円)~
報酬金 通常の民事事件の1の報酬金の割合で算定
労働訴訟 着手金 40万円(税込44万円)~
報酬金 通常の民事事件の1の報酬金の割合で算定

交渉から労働審判へ移行した場合や労働審判から労働訴訟へ移行した場合などについては差額の着手金を追加でもらい受けます。

詐欺事件

着手金 無料
報酬金 獲得できた経済的利益の33%

内容証明郵便作成

弁護士名の表示なし 3万円(税込3万3000円)
弁護士名の表示あり 5万円(税込5万5000円)

契約書の作成・チェック

定型的契約書の場合 1通あたり3万円(税込3万3000円)~
非定型契約書の場合 1通あたり7万円(税込7万7000円)~

日当

弁護士が事件処理のために遠方への出張を必要とする場合,次の通り日当が発生します。

往復2時間を超え4時間まで 2万円(税込2万2000円)~
往復4時間を超える場合 4万円(税込4万4000円)~

顧問契約のご案内

プラン内容 比較表

プラン内容 ライト スタンダードA スタンダードB プレミアム
1 トラブル発生時の相談予約等優先対応
2~3日以内での回答約束

24時間以内の回答約束

土日祝日でも対応可能
2 ホームページ等での顧問弁護士表示
3 事務所や電話での無料法律相談
月1時間程度

月2時間程度

月5時間程度

時間無制限
4 メールでのご相談
1テーマ・月3回

1テーマ・月5回

3テーマ・月15回

回数無制限
5 契約書の作成やチェック ×
簡易なアドバイスのみ

月1回簡易なもの

月3回
多量又は複雑な場合は対象外とします

無制限
6 内容証明郵便の作成 ×
月2回,簡易なもの,依頼者名義

月4回,標準的なもの,弁護士名義

無制限,弁護士名義
7 相手方との直接交渉 ×
簡易かつ早期に終結するもの
8 従業員・親子会社・ご家族への法律相談サービス × ×
初回無料相談

常時無料
9 事件依頼時の弁護士報酬の減額 5% 10% 20% 30%
月額顧問料
(税込表示)
1万6500円 3万3000円 5万5000円 11万円

顧問料内でできる範囲を超えた場合は別途有料にて弁護士報酬が発生します。
(顧問先割引適用あり)

顧問料内でできる業務であっても実費や手数料等が発生する場合には別途ご請求します。

顧問契約の期間は2年間とします。
(期間途中で終了する場合には,解約申し入れ月の翌月で終了するものとします。)

無料法律相談のご予約

03-5511-4555

24時間受付中 時間外の受付は原則翌日にご返信(土日を除く)

オンライン相談にも対応(全国対応)

面談は完全予約制

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(初回30分無料相談)

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オンライン相談にも対応(全国対応)

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