交通事故
交通事故に遭われた方へ
東京都港区で交通事故の解決実績豊富な弁護士が、全力でサポートいたします！
交通事故に遭われたらぜひご相談ください。
親身になって対応させていただきます。
はじめに
交通事故は誰にとっても他人事ではありません。車を運転しない方でも、歩行中や自転車運転中に事故に巻き込まれる可能性があります。
ある日突然交通事故に遭って大怪我をしてしまったら、生活が一変してしまいます。保険会社との示談交渉、後遺障害認定、過失割合や慰謝料など、さまざまな問題に対応しなければなりません。
お一人で対応するのは非常に心細く、保険会社との示談交渉でも不利になってしまう可能性が高くなるでしょう。そんなとき、あなたをお助けするのが弁護士の役割です。
交通事故の被害者となってしまった方へ
交通事故の被害者になったとき、多くの方は混乱してしまいます。
ケガがいつ完治するのか、元の生活に戻れる日が来るのか、どの程度の賠償金を受け取れるのか、保険会社との示談交渉はいつ始まるのかなど、疑問や不安が尽きないでしょう。
保険会社による対応に不信感を抱き、ご自身で対応することに強いストレスを感じる方からのご相談も多数お受けします。
弁護士にご相談いただけましたら、疑問点や不安な点に一つ一つ、ご丁寧にお答えさせていただきます。ご自身で保険会社と交渉するのが辛い方は、弁護士へ示談交渉の代行をご依頼ください。後遺障害等級認定の手続きを弁護士に任せることも可能です。
交通事故の被害者がご自身の権利を適切に実現して十分な補償を受けるには、弁護士による法的アドバイスやサポートが不可欠です。まずは一度、ガイア総合法律事務所の弁護士を頼ってみてください。
交通事故の加害者になってしまった方へ
交通事故の加害者になってしまった場合、刑事事件になる可能性があります。
過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪、道路交通法違反などで立件され、ときには実刑判決が出るケースもあります。不利益を最小限にとどめるため、刑罰が重くなりすぎないように適切に対応しなければなりません。スキルを持った刑事弁護人の選任が必須です。
また任意保険に入っていない場合、適用されない場合、限度額を超える場合には、加害者ご本人が被害者へ賠償金を払わねばならないケースもあります。
加害者となって対応に迷ったときには、お早めに弁護士までご相談ください。
弁護士費用特約を見逃さないで
交通事故に遭ったら、まずは「弁護士費用特約」をつけていないか確認してみてください。
弁護士費用特約とは、交通事故で必要となる弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約です。
法律相談料であれば10万円、着手金や報酬金などについては300万円まで保険会社に負担してもらえるので、多くの交通事故では被害者さまのご負担額が0円になります。
せっかく弁護士費用特約に加入されているなら、使わないと大変にもったいないといえます。しかし実際には、任意保険や共済に弁護士費用特約がついているにもかかわらず気づかず適用しない方も多数おられます。そんなことにならないよう、事故に遭ったらすぐに保険の内容をチェックしてみてください。
ご自身が契約者となっている保険に限らず夫や妻、子どもや親、同居の親族が加入している保険の特約を使える場合があります。生命保険や火災保険などの自動車保険以外の保険に弁護士費用特約がついているケースも少なくありません。
自動車やバイク運転中の事故だけではなく、歩行中や自転車運転中の事故であっても特約が適用される例が多数です。
ガイア総合法律事務所でも弁護士費用特約を利用してご相談やご依頼をお受けしていますので、お気軽にご相談ください。
このような方はご相談ください
- 金額が妥当かどうか分からない
- 治療打ち切りの打診をされた
- 後遺障害の認定を受けたい
- 過失割合に納得できない
交通事故を弁護士に依頼するメリット
賠償金額が増額される
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、保険会社から支払われる賠償金が増額される可能性が濃厚です。
交通事故の賠償金算定基準には3つの種類があり、それぞれ算定される金額が異なるためです。
自賠責基準
自賠責基準は自賠責保険や共済で保険金（共済金）を計算する際に適用される基準です。
金額的には3つの基準の中でもっとも低額になります。
任意保険基準
任意保険基準は各任意保険会社が保険金を払う際に適用する基準で、ほとんどの場合、非公開です。金額的には自賠責基準より少し高めになっている程度（あまり変わらないことも多い）が相場です。
弁護士基準（裁判基準）
弁護士基準（裁判基準）は弁護士や裁判所が採用する法的な基準で、金額的には3つの基準の中でもっとも高額です。たとえば後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料は、弁護士基準で計算すると他基準の2～3倍程度になるケースも少なくありません。
弁護士基準が特別に高いのではなく、本来弁護士基準による賠償金額は被害者に法的に保障されたものです。保険会社に遠慮する必要はありません。
被害者がご自身で示談交渉をすると低額な任意保険基準を適用されますが、弁護士に依頼すると弁護士基準が適用されるので一気に賠償金が上がるケースが多々あります。
過失割合が適正になる
交通事故の示談交渉では、被害者と保険会社との間で「過失割合」について争いが生じるケースが非常によくみられます。
被害者としてはご自身の過失割合がそれほど高いとは思えないのに、保険会社が高い過失割合を割りあてるので納得できなくなってしまうのです。
過失割合には法的に適正とされる基準があり、本来であればその数字を当てはめるべきです。しかし保険会社の提示する割合は、必ずしも適正とは限りません。
弁護士にご相談いただけましたら、事故の状況をお伺いして適正と考えられる過失割合をお伝えします。
加害者が事故状況について虚偽を述べている場合には、実況見分調書を取り寄せるなどして真実の事故状況を調査し、明らかにするお手伝いも可能です。
ご自身で保険会社に伝えても過失割合を訂正してもらえない場合、弁護士が代理で示談交渉に対応いたします。
過失割合に不満のある方は、妥協して示談に応じる前に弁護士へご相談ください。
後遺障害等級認定を受けやすくなる
交通事故に遭って後遺症が残ったら、必ず弁護士へ依頼すべきです。
むちうちや骨折などで後遺症が残った場合「後遺障害等級認定」を受けなければなりません。認定されないと、後遺症に対する補償を受けられず、賠償金額が下がってしまうからです。
しかしご自身で対応されるとどうしても必要十分な対応ができず、本来認定を受けられるはずの事案でも非該当となってしまうケースが少なくありません。
弁護士に任せればより高い等級の後遺障害認定を受けやすくなり、高額な賠償金を受け取れる可能性が高まります。
ご自身で手続きを行って非該当となった場合でも、弁護士に異議申立てを依頼できるので、あきらめずにご相談ください。
示談交渉のストレスから解放される
交通事故の被害者にとって、保険会社との示談交渉は非常にストレスの溜まる作業です。
ただでさえ事故に遭って生活が変わってしまったり痛みなどの症状を抱えて苦しんでいたりするのに、保険会社の担当者とわたりあうのは並大抵のことではありません。
実際、保険会社の担当者は日々多数の案件を処理しており、示談交渉に極めて精通しています。はじめて交通事故に遭った被害者は圧倒的に不利になりやすい状況といっても過言ではありません。相手の対応に納得できず、不満や不安がつのって心身の調子を悪化させてしまう方もおられます。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士が全面的に示談交渉に対応いたします。被害者の方がご自身で保険会社の担当者と連絡する必要はありません。
弁護士は法律知識が豊富な示談交渉のプロであり、保険会社の担当者以上に有利な条件で解決できるスキルを備えています。任せておけば弁護士基準で高額な賠償金を獲得できるので、依頼者様はご安心して毎日をお過ごしください。
保険会社の担当者とのやり取りを苦痛に感じておられるなら、お早めに弁護士までご相談いただけますと幸いです。
主な取り扱い業務
1.法律相談
交通事故に遭われた方からのご相談をお受けしています。不安や悩みがありましたら、まずは一度アドバイスだけでもお受けください。弁護士に話をするだけでお気持ちが楽になられる方が多くいらっしゃいます。
2.示談交渉
保険会社や相手方との示談交渉を弁護士が代理で承ります。ご本人が直接対応しなくてよくなるので労力と時間を節約できますし、ストレスもなくなります。賠償金が大きく増額されるケースも多数です。
3.裁判
示談が決裂して裁判（訴訟）になってしまったとき、弁護士が代理で対応いたします。ご本人だけで訴訟に対応すると不利になる可能性が非常に高いので、お早めにご相談ください。
4.等級認定サポート（被害者請求）
後遺症が残った場合の後遺障害等級認定をサポートいたします。被害者請求の方法により、弁護士が積極的に資料を集めてより高い等級の認定を目指します。
5.異議申立て
後遺障害等級認定が認められなかった、あるいは想定より低い等級にされてしまった場合には異議申立ての手続きを承ります。異議申立てがとおれば適切な金額の後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを受けられます。
6.バイク事故
バイク事故に遭うと、重傷を負って後遺障害が残るケースも多々あります。また任意保険に入っていない方も少なくありません。弁護士に相談、依頼すれば適切に権利を実現できますので、お早めにご相談ください。
7.自転車事故
自転車事故に遭うと重傷を負うケースも多く、法律の専門家によるサポートが必要です。今後の流れや対処方法のアドバイス、示談交渉の代行など承りますので一度、ご相談ください。
8.死亡事故・重大事故
被害者が死亡してしまった事故や後遺症が残る重大事故では、弁護士が対応するのとご本人（ご遺族）が対応するのとで大きく賠償金の額に差が発生します。ご本人だけでは心もとないケースも多いでしょう。弁護士が全力でサポートさせていただきます。
9.物損事故
物損事故では過失割合について争いが生じるケースも多く、示談交渉が膠着状態に陥るケースも少なくありません。弁護士が対応すると適切な賠償金を受け取って解決できる可能性が高くなりますので、まずは一度ご相談ください。
10.成年後見申立
ご本人が遷延性意識障害や高次脳機能障害などとなって成年後見人の選任が必要な場合、弁護士がお力になります。申立の代理も可能ですし、弁護士が成年後見人となって示談交渉を進めることもできます。
11.ご家族の方からのご相談
ご本人が入院中などで相談できない状況の場合、ご家族様からのご相談にも対応しております。
12.事故直後からのご相談
交通事故に遭って間もない、治療の通院を始めたばかりであるという方は、まず交通事故の専門家である弁護士に相談して適正な賠償金獲得に向けた戦略を構築し、相手方保険会社との対応をすすめることをお勧めします。
13.加害者側の相談
交通事故加害者さまからのご相談も承っています。今後の示談や刑事事件の流れを知りたい、なるべく刑罰を軽くしたい方はぜひとも一度、ご相談ください。
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この記事を書いた人
弁護士 安沢 尚志
弁護士法人ガイア総合法律事務所代表弁護士（東京弁護士会所属）。
中小企業法務，労働問題，離婚・男女問題，債務整理問題等幅広い事件を取り扱っている。法人・個人を問わず，クライアントの利益の最大化を目指し，日々研鑽している。
